【業界革新】「昨年の50㏄販売、ゼロだった」　AJ大村会長・各地総会で　　　政府へ原付生産終了に「待った」

AJの活動がなかったら「昨年の原付一種の販売は、ゼロ」だった——。2月下旬より全国各地で行われている、オートバイ販売店組織の協同組合の通常総会出席のため、全国を飛び回るAJ（全国オートバイ協同組合連合会）大村直幸・会長は、そう声を上げる。現行の原付一種（排気量50㏄以下）の生産終了、新免許区分の「新基準原付」について、これまでのAJの活動と結果に対する経緯を強調。AJが存在することで多くの国民の足、二輪販売店の収益の道筋を確保したことなどを語った。

 

AJは、バイクユーザーの環境改善などに向けて活動する全国42都道府県の各地域にあるバイク販売店組織を束ねる連合会。二輪車の健全な普及、交通安全などに寄与する活動のほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向けて働き掛けを行っている。

 

現在、原付一種の国内保有台数は、約400万台以上が存在する。多くは地方の学生の通学の移動手段としてや仕事での利用も多く、こうした利用者にとっては生活するうえで、なくてはならない存在になっている。しかし、排気ガス規制と現行の原付一種の車両が適合しないことで、生産が今年2025年11月で終了する。これに代わって免許区分が変更されることが昨年末に決まり、現行の125㏄の車両を現行の原付一種と同等の出力4kw以下にした車両を、原付一種運転免許保有者が乗れるように決まった。

 

2月下旬のAJ山梨（山梨県オートバイ事業協同組合）、東京、神奈川、茨城、福井、東北、静岡、愛知などで相次いで通常総会が開かれた。AJ大村・会長は各総会に出席し祝辞や講演会の中で、総会に出席する組合員である二輪販売店の経営者らに、AJの取り組みと重要性を訴え、組合員らに協力を呼びかけている。

 

 

この中で、2月25日にAJ茨城での総会の同日に行った講演では、以下のことばを発している。これまでのAJの実績として「全国42の都道府県に組合ができた。昨年9月に、それまでの沖縄での二輪車通行帯が完全撤廃された。これは歴史的でありAJからの公明党を中心に各党のオートバイ議員連盟への働きかけにより実現できたものだ」と強調。

 

さらに「バイクの高速道路の料金半額に向けても取り組み、現在も政府へ働きかけを行っている」。大村・会長は、行動したことは、必ず将来に結果としてあらわれるとしており「未来は、嘘をつかない」と唱える。「言うべきことは、はっきり言う」という方針に昨年から変えたと心のうちを述べている。

 

講演では、原付一種の生産終了と新規格である「新基準原付」について取り上げ、現行の「原付一種事態の収益が上がらないということが、国内メーカーでのここ20年程前からの傾向であった。そこに駐車違反の取り締まり強化が始まり、2006年頃の当時では、全体の保有台数約1300万台のうち原付一種は約800万台あった。原付一種が売れなくなってきたことなどもあり、収益面から生産を止めたいということだったのだろう」などと述べた。