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「eモビリティパーク東京多摩」開設・開業  キズキ  EV車「正しく普及」「バイクユーザー拡大」も

「eモビリティパーク東京多摩」開設・開業  キズキ  EV車「正しく普及」「バイクユーザー拡大」も

2024.12.01

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「eモビリティパーク東京多摩」開設・開業  キズキ  EV車「正しく普及」「バイクユーザー拡大」も

株式会社キズキ(東京都町田市/松崎一成・社長)は11月29日、国内初の常設型電動モビリティ体験施設「eモビリティパーク東京多摩」を、東京都武蔵村山市にあるイオンモールむさし村山、つむぐひろばに開設し営業を始めた。EV(電動車)モビリティを「正しく普及」させるほか、EVバイクで二輪車に触れる機会を提供し市場拡大を目指す。

 

同施設は1週約100mの走行コースで、20種類以上のeモビリティ車両を用意する。公道でも原付免許が不要な特定小型原動機付自転車、そして原動機付自転車、普通自動二輪クラスの車両を、16歳以上であれば場内では運転免許がなくても、設定されたコースをEV車両で自由に体験走行ができる。

 

各車両区分に応じた交通ルールやマナーを学べる講習も実施して、若者などへの交通ルールの認識も高める。体験走行エリアには坂やグレーチングなど、実際の道路環境に近い障害物を設置し、街中での走行に近い体験走行を可能にしている。

 

 

公道では自身の安全への心がけだけでなく周囲への配慮も重要であり、自己責任のもとで安全に利用する意識を育むことが求められ、こうした観点から楽しさや気軽さに加え、安全と責任を両立できる環境作りを目指し、車両選びの段階から安心して利用できる体制を整えた。

 

eモビリティパークの目的は、地球温暖化対策や今年7月の特定小型原付が制度化、それにより様々なタイプの電動モビリティが異業種か相次いで販売されたことで、新たな電動モビリティがどのような乗り物なのかを事前に体験することで理解を深めてもらうなど、eモビリティを「正しく普及」させることを目的としている。

 

それにより収益性よりもeモビリティを正しく普及させ、さらにEVバイクも体験してもらいバイクユーザー拡大のため、体験料を税込220円に抑えた。利用ではオンライン予約が可能で、ヘルメットやプロテクターなどの安全装備品も用意する。

 

 

【eモビリティパーク東京多摩】

住所:東京都武蔵村山市榎1丁目1−34、イオンモールむさし村山つむぐひろば

営業時間:11~18時

定休日:月曜日、火曜日(祝日の場合は営業、翌日休業)

体験料 :220円(税込)

店舗HP :https://emobilitypark.jp

 

◆eモビリティ、世代超え可能性や利便性など魅力に期待/松崎社長

同社は同施設の開業前日の11月28日、報道陣を対象にした事前内覧会を開いた。松崎社長は自社の方針や事業の説明する中で「ユーザーの人生を豊かにするバイクライフプランナーを目指し、バイクを通して、多種多様な‘旅’ 体験を提供する集団」を指針に、バイクユーザーの拡大と、新たなバイクライフの提案していくことを目標としているとした。

 

同社は1985年にバイク販売店として創業、2007年にはライダーの増加や新たなバイクライフを提供するためレンタルサービス「レンタル819」を開始し、2017年にオートバイを使った旅の提供「モトツアーズジャパン」の事業をスタート。2021年には新たな時代に向けEVバイクの新規事業を社内に設けた。

 

松崎社長

 

「EV事業ではeモビリティパーク、春に群馬県の浅間で『e-TRAIL PARK 浅間』を開設し、EVの可能性として“遊び”はもとより、“仕事”分野での活用、“生活”分野でも自治体と連携、さらに“防災”面でも有事に備え車両の常備や研修施設としても展開していく。さらにネクスコ東日本で『e-SNOW BIKE』の導入も行い、新たな可能性に取り組む」などと事業を説明した。

 

 

eモビリティパーク東京多摩の開設は東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化を目指し、二輪車の非ガソリン化に向けた取り組み「e-モビリティ等利活用促進事業」の一環として、都が支援するe-モビリティ体験サービスを開始するため、国内初の常設型eモビリティ体験施設として開店。同時にeモビリティを楽しく、正しく伝えていくことも重要としている。また、施設を通じて若年層から高齢者までの広い世代にeモビリティの可能性や利便性などの魅力の発展に期待を示している。

 

同社の加藤卓・EVバイク事業責任者からは、同施設の目的や利用環境などが紹介された。

 

加藤・EVバイク事業責任者

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