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住友ゴム 24年1月組織変更  二輪タイヤ部門も変更

住友ゴム 24年1月組織変更  二輪タイヤ部門も変更

2023.12.21

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住友ゴム 24年1月組織変更  二輪タイヤ部門も変更

住友ゴム工業は2024年1月1日付けで組織変更を行う。組織変更では部課室などの廃止や移管、名称変更、新設など比較的に大きく変わる。組織変更は以下の通り。

 

 

●品質保証本部は、「品質企画部」に名称変更

企画業務に注力するため対応業務を見直し、品質戦略部を「品質企画部」に名称変更する。

 

●品質保証本部は、「品質監理部」に名称変更

QMS浸透・運用と継続的改善を推進するため組織再編を行い、品質監査部を「品質監理部」に名称変更する。

 

●人事総務本部は「人材組織開発部」に名称変更

従来の人材開発業務に加え組織開発業務を集約する。それにともない人材開発部を「人材組織開発部」に名称変更する。

 

●「CXプロジェクト推進室」を移管し、廃止

CXプロジェクト推進室を廃止し、所管していた業務改革に関する業務を新設する「業務改革準備室」に、人材に関する業務を人事部に、風土改革に関する業務を「人材組織開発部」に移管する。

 

●「業務改革準備室」を新設

業務改革を遂行する新組織の始動に向け、「業務改革準備室」を新設する。

 

●サステナビリティ経営推進本部を「環境戦略推進部」に統合

組織運用効率化のため、環境管理部とサーキュラーエコノミー推進部を統合し、「環境戦略推進部」とする。

 

●経理財務本部を「経営管理部」「税務管財部」「経理部」に廃止、移管、新設、名称変更

経理財務本部の経営管理部を廃止し、一部業務を決算部、経営企画部、タイヤ事業本部企画本部に移管する。また、固定資産管理業務と税務業務を所管する「税務管財部」を新設する。決算部を「経理部」に名称変更し、住友ゴムグループの財務経理統括部署とする。

 

●研究開発本部を「先進技術・イノベーション研究センター」に名称変更

先端施設活用、データサイエンス、材料研究など先進的な活動のさらなる加速と新技術開発のため、分析センターを「先進技術・イノベーション研究センター」に名称変更する。

 

●オートモーティブシステム事業部を「AS営業部」に移管、名称変更

営業活動の効率化を目的として営業やサービス化業務を移管し、ソリューションビジネス部を「AS営業部」に名称変更する。

 

 

【タイヤ事業本部】 「企画本部」「海外事業管理本部」「先行企画開発本部」を新設

時宜をとらえた判断や責任の明確化のため、『タイヤ事業本部』を新設する。同事業本部傘下に調達本部、SCM本部、国内リプレイス営業本部、海外営業本部、国内直需営業本部、材料開発本部、技術本部、モータースポーツ部、海外技術サービス部、生産本部を置く。

 

さらに、タイヤ事業全体の戦略策定などを行う「企画本部」を、拠点や部門をまたぐ課題解決や海外拠点の支援体制を強化するため「海外事業管理本部」を、先行技術や開発プロセス業務を行う「先行企画開発本部」を新設する。

 

・企画本部に「事業企画部」「戦略企画部」「グローバルマーケティング部」「SPLタイヤ企画部」を新設企画本部傘下に、企画業務と需給企画を行う「事業企画部」、変革プロジェクト業務の一部を行う「戦略企画部」、商品企画業務とグローバルな販促活動の適正化を行う「グローバルマーケティング部」、産業タイヤとモーターサイクルタイヤの企画業務を行う「SPLタイヤ企画部」を新設する。

 

・海外事業管理本部を「アジア・オセアニア統括部」「欧州・中近東・アフリカ統括部」「米州統括部」を名称変更

アジア・大洋州本部を「アジア・オセアニア統括部」、欧州・アフリカ本部を「欧州・中近東・アフリカ統括部」、米州本部を「米州統括部」に名称変更する。

 

・SCM本部「生産物流企画部」を移管、廃止

生産物流企画部を廃止し、同部署が所管していた需給企画業務を事業企画部に、コスト管理業務および物流品質管理業務を物流部に、SCM関連の人材育成業務をSCMDX推進室に移管する。

 

・国内リプレイス営業本部を「企画部」に統合

販売企画部が所管していた業績に関わる業務および販売管理部が所管していた人事管理や代理店管理業務を統合し、「企画部」とする。

 

・国内リプレイス営業本部の「技術サービス部」「ソリューション営業部」「消費財部」「ビジネスサポート部」を移管、廃止

技術サービス部、ソリューション営業部、消費財部、ビジネスサポート部を廃止し、同部署が所管していた業務を㈱ダンロップタイヤに移管する。

 

・国内直需営業本部を「東部直需営業部」「西部直需営業部」「SPL直需営業部」を新設

国内直需営業本部傘下に、直需第一部と直需第三部を統合して「東部直需営業部」を、直需第二部と直需第四部を統合して「西部直需営業部」を、モーターサイクルタイヤおよび産業タイヤ関連の業務を行う「SPL直需営業部」を新設する。

 

・材料開発本部「次世代材料開発室」を新設

材料企画部を分割し、次世代・環境対応の材料開発に特化した業務を行う「次世代材料開発室」を新設する。

 

・先行企画開発本部「先行企画部」「先行開発部」「開発プロセス部」を移管、新設、名称変更

新技術導入に向けた活動を推進するため、「先行企画部」を新設する。また、技術本部、生産本部、材料

本部の先行技術および開発プロセス業務を移管し、 先行開発室は「先行開発部」に、技術プロセス開発室は「開発プロセス部」に名称変更する。

 

・海外技術サービス部を名称変更

タイヤ海外技術サービス部を「海外技術サービス部」に名称変更する。

 

・生産本部「製造推進室」を名称変更

製造技術推進室を「製造推進室」に名称変更し、生産システムの文書化と海外工場への浸透を強化する。

 

・産業タイヤ部を移管、廃止

産業タイヤ部を廃止し、同部署が所管していた企画業務をSPLタイヤ企画部に、OE業務をSPL直需営業部に、リプレイス業務を㈱ダンロップタイヤに移管する。

 

・モーターサイクルタイヤ部を移管、廃止

モーターサイクルタイヤ部を廃止、同部署が所管していた企画業務をSPLタイヤ企画部に、OE業務をSPL直需営業部に移管する。

 

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