中小企業のDX「初期段階止まり」7割超　　　GDXリサーチ研究所調べ　　「中小企業のDX推進実態調査」で

バイク関連各社の多くもDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入を進めているとみられる。そうした中で、中小企業の約74%がDX推進実態で「導入初期段階止まり」、DXの認知は高まっていても実行は「停滞」していることがわかった。中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）が、全国の中小企業経営者・経営層を対象行った「第4回中小企業のDX推進実態調査」でわかったもの。

 

 

DXとは、主にデジタル技術の活用により製品やサービス、ビジネスモデルなどで変革を目指すと同時に、業務や組織、プロセスなどを変革し競争力上の優位性を確立していくこと。調査は中小企業におけるDXの浸透度と課題を継続的に把握することを目的に、今年1月14日～2月14日の期間、全国の中小企業経営者にウェブ調査の結果、有効回答者828人のアンケートをまとめたもの。

 

調査では、2025年と2021年の調査を比較すると「DXを説明できる」企業の割合は若干ではあるが増加。企業におけるDXの認知が少しずつ浸透。その一方で、「知らない」との回答のみに注目すると、2021年の6.7%から、今回の調査では15.2%に増加したという。企業のDX推進の進捗をみると「意識改革段階」以下にとどまる企業が約7割を占め、DX推進が初期段階から進展していない状況が明らかになったとしている。 DX推進の最も進んだ「事業改革段階」に達している企業は全体のわずか5.3％にとどまった。また、月次売上や利益は半数近くがデータ化できている一方で、各従業員のスキルとパフォーマンスのデータ化は9.7％にとどまり、情報整備は領域によって進捗に大きな差があることが判明したとしている。

 

具体的には、DXとは何か、との質問では「知っており、他の人に説明できる」「知っているが、説明できるほどではない」を合わせ63.3%であった。2021年調査の60.2%に比べ、若干ではあるが増加。一方で「知らないとの答えたのみに注目すると、2021年の6.7%から、今回の調査で、15.2%に増加した。

 

 

先の質問で「知らない」以外と回答した者に、あなたの企業全体でのDXの取り組みレベルを聞いたところ「取り組めていない」が37.2％で261件、「意識改革段階」が37.0％の260件を占め、合計74.2％が初期段階以下という結果であったとしている。実践的な推進段階である「情報活用段階」は20.5％で144件、「事業改革段階」は5.3％の37件となり、情報活用段階やそれ以降への進展が遅れている実態が浮き彫りになったとしている。

 

 

次に、経営情報をデータ化しているかの質問では、「月次売上」「月次利益」については、それぞれ47.6％、44.1％の企業が「全てデータ化できている」と回答。一方、各従業員のスキルとパフォーマンスを全てデータ化できていると回答した企業は9.7％にとどまり、人材情報のデータ化が大きく遅れていることが明らかになり、DXの基盤としての情報整備は、領域によって進捗に大きな差があるり、特に人材に関する情報整備の遅れを挙げている。

 

 

先の質問の回答で「すべてのデータ化ができている」「一部のデータ化ができている」と回答した企業のうち、データ化された経営情報について「月次売上」「月次利益」はそれぞれ54.5％、49.6％の企業が「正確に把握できている」と回答。しかし各従業員スキルとパフォーマンスに関しては「正確に把握できている」は27.9％にとど待った。業績関連の情報と比べて把握状況が不十分であることが明らかとなりました。人材領域における情報の見える化が、依然として課題であることが浮き彫りになったとしている。