【特報】テレワーカー割合「下げ止まり傾向」　国交省、テレワーク人口実態調査　　継続者「趣味」など重視

国土交通省は昨年10月、テレワーク関係府省と連携して「テレワーク人口実態調査」を実施。全国的にテレワーカーの割合は、前年度調査よりも減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなくいことから、下げ止まり傾向としている。特にテレワーク継続者は「生活」「趣味」を重視する傾向が強いという。

 

調査は就業者を対象として、令和6年（2024年）10月15日～10月21日にWEB調査により、有効サンプル数4万人の回答をまとめた。それによると令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で前年調査よりも0.2ポイント減少し、24.6％であったとしている。首都圏では、令和5年（2023年）度調査よりも0.6 ポイント減少となったものの、テレワークは約4 割の水準を維持。

 

コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測されるとしている。

 

 

 

テレワーク実施頻度については、雇用型テレワーカーのうち、週に１日以上テレワークを実施する人の割合は、コロナ禍をきっかけに、令和2年（2020年）度から増加。その後は減少傾向にあったが、コロナ流行前と比べて高い水準を維持。テレワークを実施する１週間あたりの平均日数（年１日以上テレワークをしている雇用型就業者の平均）は、令和2年度および令和3年度の週あたり2.4日をピークに、令和４年（2022年）度以降減少傾向にあるが、週2日以上の水準を維持。

 

テレワーク実施希望頻度と現状の実施頻度では、継続意向のある雇用型テレワーカーの実施希望頻度は、現状よりも高い。継続意向のある雇用型テレワーカーの実施希望頻度は週2日が最も多く、次いで週1日、週5日以上が高かく、半数以上が週3日以上を希望している。コロナ禍を経て、７割以上は週１以上の出社と組み合わせた、ハイブリッドワークが定着傾向にあるとしている。

 

また、テレワークによる重視する活動の変化としては、週1日以上のテレワークを実施している雇用型テレワーカーのうち、テレワークをするようになってからは、生活（家事、育児、介護等）や趣味をより重視する（その活動に費やす時間が増える）ようになる傾向があるという結果が出ている。

 

 

◆バイクに接する時間、コロナ以前よりも多いといえそう

以上の調査結果より、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーカーのバイクユーザーは、趣味としてのバイクに接する時間が、コロナ以前よりも高いといえそうだ。コロナが収縮に向かった2023年以降、排気量126㏄以上のバイクの販売台数は前年割れとなり、減少傾向を示しているものの、コロナ以前に比べて高い水準にある。

 

テレワークの定着は、バイク関連各社と業界にとっては、喜ばしいことといえる。テレワーク人口が今後徐々に増えることで、そうしたユーザーを新規のバイクユーザーとして着実に取り込んでいけることに期待したい。