輸入バイク、上期で5期連続の増　　日本自動車輸入組合　 二輪免許取得者数に注目　四輪はEV販売堅調に伸び

日本自動車輸入組合（JAIA）の上野金太郎・理事長は7月26日、都内で会見を開き、2024年上半期の輸入車販売実績、下半期の販売展望、JAIAの5つの柱である主要活動である市場活性化、 環境エネルギー分野、安全と基準の調和、自動車公正取引、アフターセールス分野など、さらに二輪、新設した賛助会員に関する活動の進捗状況を取り上げた。

 

◆輸入EV、6年連続で前年超えに期待

2024年上半期の輸入社販売実績は、国内自動車市場全体の登録台数は約140万台と、2年ぶりに上半期としては前年を下回る一方で、外国メーカー社の登録台数も前年同期比7.1％減の11万3887台で2022年上半期以来2年ぶりに前年割れであった。

 

このうち輸入EV車は堅調に伸び、国内全体でのEV車の新車販売台数は2023年11月以降 8ヵ月連続でマイナスに対し、輸入EV車は2024年3月以降4ヵ月連続で増加し、今年上半期の輸入EV車の登録台数は前年同期比16.7％増の1万0785台で上半期初の1万台を超え、2020年上半期以降5年連続で上半期過去最高の台数を記録更新した。外国メーカー社に占めるEV車のシェアも9.5％で着実に増加を続けているとした。

 

実績は政府による継続的な補助金などの各種支援策や、JAIA会員各社によるニーズに応えられるよう積極的にEV車の拡充を挙げた。輸入製品は2020年には10ブランド20モデルが、2024年6月末時点では17ブランドで133モデルに拡大した。

 

輸入車がEV車市場で積極的な役割を果たしてきたことで、充電インフラなど電動化に関する課題について、JAIAとしても具体的な取り組みを進め、着実に検討課題が解決の方向に進んでいるとした。

 

2024年下半期の展望としては厳しいとしながらも、JAIA会員各社は積極的な新型車の導入。特に輸入EV車は、税制優遇に加え補助金など政府からの支援の継続で、さらに東京都をはじめ各自治体にも支援が広がっていることに加え、JAIA会員各社が積極的に日本市場へ輸入EV車を投入していくことで、引き続き販売台数は堅調に増加していくとし、年間では2万5000台超えを見込む。このうち輸入EV車のシェアは1割超えに期待している。

 

海外では例えばドイツは2024年上半期にEV車のシェアは12.5％で、日本ではまだ国内全体でも 1.6％にとどまることに加え、政府による電動車普及の支援が継続することで日本はEV車の伸びしろはあり、輸入EV車は6年連続で前年実績を上回るものと期待を示した。

 

◆モーターサイクル、過去最高の大型二免許取得者数に注目

モーターサイクルは2024年上半期の輸入小型二輪車の新規登録台数は1万3930台で、前年同期比の1万3925台と比べ微増であった。5期連続の増加となったとした。前年同期比で微増にとどまった要因としては「5期連続での増加の結果を鑑み、前年同期が高いので微増にとどまったのではないか」とした。

 

モーターサイクルはコロナ後の新しいライフスタイルが、新規登録台数の増加に貢献したとする。普通二輪免許でも乗れる新型車が輸入車にも登場するなど、多種多様かつ個性的な輸入二輪車に目を向けてもらえたことを要因に挙げた。大型二輪免許の新規取得者が、過去最高の 約10万人となり対前年比14％増となったことも注目しているなどとし、今後の成長に期待を示した。

 

 

市場活性化の活動では、本年4月10日、11日に大磯ロングビーチでメディア対象の試乗会を開催し、47媒体の報道関係者が集まった。4月5日から7日の3日間では愛知県国際展示場で第3回名古屋モーターサイクルショーにJAIA二輪会員も9社出展。9月27日に宮崎市で開催される第12回バイクラブフォーラムイン南国宮崎に参加し、モーターサイクルの将来について政府、業界関係者との議論が行われる予定で、環境整備の実現のさらなる進展に期待を寄せる。

 

9月の28、29日の2日間、 名古屋で一般者を対象とした市場活性化策として、車両展示イベントの開催を予定。単独で開催する一般者を対象としたイベント開催は、2014年に実施したインポートバイクショイン浜松以来、10年ぶりとなる。会場となるオアシス21は地元の人にも親しまれている賑やかな場所で多くの来場者に輸入二輪車の魅力を体感してもらえるとした。

 

一方で、バイクラブフォーラムなどを軸とし関連団体と連携しながら、政府や各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム、検討会の場などで、高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、二輪免許制度の見直しの要望を実施した。この結果、土日、祝日の高速道路を利用するETC装着した二輪車を対象に、料金を定率で割引く二輪車定率割引きが2024年も実施されたなどと活動を報告した。

 

規制の国際調和を図るための活動では、継続して会員各社のサポートを行い、今後もさらに輸入モーターサイクルの普及と国内二輪市場の活性化に取り組む意向を示した。

 

◆「賛助会員」参加企業に期待

今年度創設した、賛助会員制度について取り上げ、会員間で解決できないもの、課題などを関連企業となどと共有し、課題解決に向けた相互間の協力を図ることを目的とするとした上で、現在、会員共通の課題の充電インフラ、バッテリーリサイクル、整備、人材関連の3分野で賛助会員を募集し、12社の申し込みを受けたとし、引き続きより多く関連企業の参加に期待を寄せる。