5月「販売台数」低調　　前年月比マイナスに　全軽自協　　　GW休業・物価高騰など影響か

5月も軽二輪車（126～250㏄）と小型二輪（251㏄超）の両クラスは、全国軽自動車協会連合会の調べによると前年同月比、4月比でも減少が続いた。大型連休で販売店の営業日数が少ないうえ、昨年の高い需要からの反動、物価高による買い控えの影響も少なからず挙げられそうだ。

 

 

◆軽二輪（126～250㏄）販売台数

5月の販売台数は前年同月に比べ3.1％減少の6102台であった。これで4ヵ月連続の前年月割れで減少が続く。前月4月の7019台に比べても、13.1％減少となる。1月から5月までの累計台数では、前年同期に比べ11.3％減少の2万7878台にとどまる。

 

 

銘柄別では4月に4銘柄ともに前年月を割り、5月ではホンダが前年を超えたほか輸入車を含むその他前年同月を超えたのみであった。銘柄別の販売台数では、ホンダが前年同月に比べて22.4％増加して3454台であった。ホンダの1月からの累計販売台数は、前年同期比4.6％の増加で1万5316台となる。

 

 

ヤマハは同16.9％減少の926台であった。ヤマハの累計では同14.0％減少して4422台であった。スズキが同41.4％減少して690台にとどまり、累計台数は同40.3％減少の3368台。カワサキは同26.8％減少して571台で、累計台数は同35.0％減少で2448台。輸入車などが含まれるその他は同1.1％増加し461台で、累計台数は3.7％増加して2324台であった。

 

 

 

◆小型二輪（251㏄超）販売台数

今年は1月から連続して前年同月割れが続いている。しかし、5月の減少幅は縮小しており、前年月を若干割ったのみとなっている。特にホンダの減少が響いたことが挙げられる。5月の販売は前年同月に比べ3.3％減少し8035台であった。前月4月の1万0016台よりも台数は大きく落としたが、前年月比の落ち込み幅は4月よりも軽微であった。

 

 

1月から5月までの累計台数では、前年同期に比べ14.8％減少で3万5481台となる。減少幅は1月の19，4％減少から若干回復傾向で推移ししている。

 

 

5月の銘柄別の販売台数は、ホンダが前年同月に比べ25.6％減少の1883台で、累計台数では前年同期に比べ27.5％減少の9159台となる。ヤマハは同22.1％増加で797台とし、3ヵ月連続で前年月を超えた。ヤマハの累計台数は同3.7％減少で減少幅を縮小し4113台となる。スズキが同5.7％減少の648台で、累計台数は同10.4％減少の2951台。カワサキは増加に転じ同3.7％増え2315台とし、累計台数は同23.7％減少の8122台となる。輸入車などのその他では同8.5％増加で2392台とし、累計台数は同3.2％増加で1万1136台となった。

 

 

 

【販売と市場について】

軽二輪車と小型二輪車の市場をオートバイ流通新聞の視点でみると、5月は大型連休により多くの販売店が比較的に長期で休業する販売店も多くみられ、営業日数が通常の月よりも少なかったことが挙げられる。

 

 

一方では、昨年の高い需要により小型二輪の販売は24年ぶりに10万台超えるなど、多くの需要を取り込んだ反動が表れていることも挙げられる。また、物価高にさらに4月から多くの食品や生活用品などの値上げによる影響で、バイクの買い控えも少なからず、影響したといえる。

 

 

他方、昨年までの新型コロナにより、半導体不足などの影響で各メーカーが減産を余儀なくされていることが根底にあるものの、世界の市場で高い需要が続いていることや、先々の需要を考査しながら生産調整が行われていないとは言えないことも挙げられる。供給以上に需要が高い状態が、効率よい生産となる。高騰している原材料、限られる部品生産と入荷、限られる生産人員などで、定価販売が維持できる状況といえなくない。