川崎重工　22年度決算「増収増益」に　　二輪車などの事業、前年比340億円増益

川崎重工業株式会社は5月10日、2022年度の連結決算を発表し増収増益とした。売上収益は前期比15.0％増加で2247億円増収の１兆7256億0900万円、事業利益は同180．9％増加で549億円増益の852億9400万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同335.8％増加で424億円増益の550億円であった。

 

 

世界経済で各国の渡航規制の緩和、航空需要の増加、中国のゼロコロナ政策終了にともなう内需拡大などにより、堅調に推移した。国内でも新型コロナに関する各種規制が緩和され、サービス消費やインバウンドを中心に緩やかに回復。米国での金融機関の経営破綻から、一時は金融システムや実体経済への悪影響の懸念がったものの、その影響は比較的軽微にとどまっているとした。

 

 

受注高が車両事業、二輪を含むパワースポーツ＆エンジン事業などの増加により前年度を超えた。売上収益もパワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことで、全体でも前期比で増収となった。事業利益では精密機械・ロボット事業などでの減益はあったが、パワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益などにより、前期比で増益とした。親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損益などの悪化はあったものの、事業利益の増益により増益となった。

 

 

一方、欧米各国を中心に高インフレや金融引き締めにともなう景気減速への警戒感が強まり、世界経済の先行きや国内景気への影響については引き続き注視が必要としている。

 

 

2022年度のパワースポーツ＆エンジン事業における経営環境については、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響は弱まる一方で、半導体などの不足による製品供給への影響は、まだ残っており注視が必要としながらも物流の混乱は落ち着きを取り戻しているとした。主要市場である米国では需要はやや減速しつつあるが、現在は堅調に推移。東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度より回復しているとした。

 

 

このような経営環境の中で売上収益は北米向け、東南アジア向け二輪車および北米向け四輪車、汎用エンジンが増加した。加えて為替レートが円安に推移したことなどにより、前期に比べ1432億円増収となり5911億円を上げた。事業利益では原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、価格転嫁が順調に進んだことに加え、二輪車、四輪車および汎用エンジンの拡販や為替の影響などにより、前期に比べ340億円増益の715億円とした。

 

 

二輪車の2022年度の販売台数は、日本が前年度3万1000台よりも約4000台減の2万7000台、米国が同8万6000台よりも約3万3000台増の11万9000台、カナダが同6万台よりも約3万台増で10万台、欧州が同7万1000台よりも約3万台減の6万7000台、豪州は1万2000台よりも約1000台減の1万1000台であった。

 

 

新興市場はブラジルが前年度同等の1万台、タイが約4000台減の3000台、フィリピンは同約4万8000台増で20万9000台、インドネシアが同約1000台減の4万3000台、中国は同約6000台減の3万台、その他で前年度同等の２万台であった。

 

 

次期2023年度の売上収益はパワースポーツ＆エンジン事業で減収となるものの、航空宇宙システム事業の旅客需要の一段の回復による増収などにより、前期比1744億円増の１兆9000億円を見込む。利益ではパワースポーツ＆エンジン事業の販促費増加により減益となるものの、航空宇宙システム事業の増収による増益などで事業利益は780億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は470億円。なお、為替レートは１ドル130円、１ユーロ140円を前提としている。