外国製二輪、4年連続プラス　　日本輸入自動車組合　定例会見　　今年も試乗会・名古屋MCショーで魅力発信

日本輸入自動車組合（JAIA）の上野金太郎・理事長は1月30日、都内で定例会見を開き、昨年の輸入車販売実績の振り返り、販売台数は前年比で減少したものの、日本での登録車全体に占める外国メーカー車の割合は1988年の統計開始以来最高であったとした。モーターサイクルについても2022年の外国車の販売は前年に比べ13.9%増となり2万6271台で4年連続のプラスであったとした。

 

 

◆四輪車

上野理事長は、2013年と2018年に続き3度目の理事長就任となった。販売では昨年の海外メーカーの販売台数は前年比6.7%減の24万2226台であったが、外国メーカー車のシェアは9.5%で1988年の統計開始以来で最高であったとした。

 

 

特に輸入EV車の販売台数が初めて1万台を超える1万4341台となった。2021年のEV車の販売台数8610台に比べ66.6%増で、日本で販売された乗用EV車の45.3％を輸入車が占める結果であったと強調した。

 

 

◆モーターサイクル

会見ではモーターサイクルの活動についても取り上げ、冒頭で今年新たな会員にMUTTやロイヤルエンフィールドを扱うピーシーアイが加盟し、二輪は2010年の会員5社から今年は12社となったとした。

 

 

昨年の輸入小型二輪車の好調な販売について、現在も続くコロナ禍の影響を受け「3密を回避した移動手段」「密にならない遊び方」として趣味性が高く、多種・多様かつ個性的な輸入二輪車が支持された。今年も趣味性の高い車両や新型車などを中心に堅調な推移に期待するとした。

 

 

二輪車の活動では、「市場活性化のための活動」として、昨年4月に「第7回輸入二輪車試乗会」を開催し、10社88台の輸入二輪車の魅力を伝えた。今年も昨年同様、4月に試乗会を開催する。また、昨年6月に大阪で開催のJAIA 輸入電動車普及促進イベントや11月に東京で開催したJAIA輸入電動車試乗会にEV二輪を展示。四輪のほかEV二輪もあわせてPRを実施した。

 

 

さらには、JAIAが後援した昨年4 月に第1 回名古屋モーターサイクルショーが開催され、JAIA二輪会員7 社も出展。今後も主要都市での同様な企画に積極的に参加するほか、カーボンニュートラルへの取り組みも進める。

 

 

BLF（バイクラブフォーラム）でも関係団体と協力して各種要望活動を推進する。主な要望活動は①高速道路料金の引き下げ②免許制度の合理化③二輪車駐車場の整備と拡充の3点。

 

 

高速道路料金の引き下げでは、高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた対応として、定額割引の「ツーリングプラン」、2022年には走行距離が100㎞を超えた場合、料金を定率で割り引く「二輪車の定率割引」が初めて実施された。ただ、定率割引は期間や条件が限定されていることから、二輪業界の一員として今後も恒久的な高速料金の引き下げを求めていく。

 

 

二輪車駐車場拡充に向けた要望活動に関しては、今後も他団体と連携しながら、二輪の駐車場環境について引き続き要望していく。

 

 

二輪活動のもう一つの柱である「環境規制の国際基準調和及び認証制度の効率化を図るための活動」に関しては、電動二輪車の加速騒音の測定方法の改善を例に挙げ、情報収集を続けながら解決に向けて努力した結果、関係省庁の尽力もあり解決につながったと強調。これにより日本市場への電動二輪車の導入進展につながることが期待されるとした。

 

 

一方、本年も二輪試乗会や名古屋モーターサイクルショーなどを通じ、多種多様かつ個性的な「魅力ある輸入二輪車」を発信することで、さらなる輸入モーターサイクルの普及と国内二輪市場の活性化に取り組むとした。