ホンダ組織体制を変更へ

ホンダは2月18日、将来への新価値創造を可能にする企業としての変革のため、4月1日付で組織体制を変更すると発表した。モビリティを通じて移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」という目標の実現に向け、これまでの四輪、二輪などの主力事業のほかに、同社を取り巻くサスティナビリティや持続可能な研究開発であるSDGｓ、カーボンニュートラル、さらには電動自動車の開発などと様々な課題への対応、新たな価値創造のため「事業開発本部」を新設するとしている。

 

国際的に動きだしている環境や社会、経済との関係を考えるサスティナビリティや、持続可能な開発目標であるSDGｓへの取り組み。さらにＣＯ2削減、カーボンニュートラル、安全を基礎にした電動車や自動運転の開発などへの対応が急務になっている。こうした経営環境の下、同社は新たな価値創造を強化するための事業開発本部を設置する。

 

新設の事業開発本部は、ハードとソフト、サービスなどをあらゆる知識や技術などを融合させ、電動事業開発、新事業開発、複合型ソリューション事業開発の機能強化、ソフトウェア開発、電動コア技術開発の機能強化を行う。

 

 

これにともない四輪、二輪、パワープロダクツ事業領で組織運営体制を変更。事業執行会議（BOB）新設して、四輪事業と二輪事業の各本部主導により、グローバル資源の配分を最適化していく。四輪事業では新組織の事業開発本部との連携体制で、生産技術、品質、およびサプライチェーンの強化によるものづくり改革を加速させる。二輪・パワープロダクツ事業は、事業運営体制の統合による各事業の体質強化、高効率化、二輪事業ではものづくりセンターと、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合によるものづくりを進化させる。

 

国内や海外で展開する「地域本部」のオペレーションでは、BOBと連携した最適グローバル戦略の実行、欧州地域本部とアフリカ・中東統括部を統合する。2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてハードとソフトやサービスを融合し、新たな価値を創造する企業への変革に取り組む体制とする。