川崎重工業は2025年度第2四半期の業績が、売上収益は前年同期比12.3%増加の9962億円で過去最⾼を記録した。事業利益は売上加重平均レートで円⾼や関税コストの上昇などにより同25.2%減少の357億円で、親会社の所有者に帰属する利益は同61.8%上回る220億円で、通期予想に対し進捗率は前年度の33%から25%であった。
業績のうち事業利益は前年同期に比べ、為替変動による影響などにより減益となったが、税前利益・純利益は期末の円安進行にともなう為替差益などにより増益となった。売上収益はエネルギーソリューション&マリン(ES&M)事業での好調が続き増収・増益で、航空宇宙システム事業は民間航空エンジンの台数増加や航空機エンジンのMRO(修理・整備)事業への投資で減益となった。二輪車を含むパワースポーツ&エンジン(PS&E)事業が増収した一方で、関税コストや販促費の増加などで減益となった。
各事業の業績は、航空宇宙システムの売上収益は前年同期比3.6%増加の2425億円、事業損益が同60.1%減少の101億円。車両事業の売上収益は同37.1%増加の1193億円、事業損益は同206.3%増加の40億円。ES&M事業では売上収益が同17.1%増加し1873億円、事業収益は同65.8%増加し199億円。精密機械・ロボット事業の売上収益は同6.9%の増加で1170億円、事業損益が121.1%増加の42億円。PS&Eは売上収益が同15.6%増加の2927億円、事業収益では同67.8%減少の48億円。その他では売上収益は同7.5%下回る371億円、事業損益が同6.3%増加して17億円であった。
特に二輪車を含むPS&E事業では、売上収益は為替レートが円高に推移した影響があるが、北米向け四輪車や先進国向けの二輪車の販売が増加したなどにより増収とした。事業利益では為替レートの円高、増産投資にともなう固定費の増加、販促氏の増加、米国関税などが響き減益となった。
◆2025年度の業績予想
2025年度の業績予想は、通期の利益予想は期初公表値から据え置く。利益は例年にも増して下期に偏重。主に航空宇宙システムの上下損益バランスが影響するとしている。売上収益は前年同期比9.9%増加の2兆3400億円、事業利益が1.3%増加し1450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6.8%減少し820億円としている。
二輪などのPS&E事業の売上収益は、400億円増加住み込みで、新興国向け二輪車の増加、米国パワースポーツ市場の需要が従来予想を上回って推移していることから見通しを引き上げている。事業利益は増収はあるものの、販売促進費や関税コストの増加などにより据え置きとしている。




