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24年の輸入小型二輪、6年ぶり減  JAIA会見でゲルティンガー理事長  会員各社に「電動二輪の導入求めている」

24年の輸入小型二輪、6年ぶり減  JAIA会見でゲルティンガー理事長  会員各社に「電動二輪の導入求めている」

2025.01.31

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24年の輸入小型二輪、6年ぶり減  JAIA会見でゲルティンガー理事長  会員各社に「電動二輪の導入求めている」

日本自動車輸入組合(JAIA)のゲルティンガー剛・理事長は1月30日、都内で新年の定例会見を開いた。この中でモーターサイクルについては、2024年の輸入小型二輪の販売台数減少では、一部のブランドが振るわなかった影響を挙げた。二輪でのカーボンニュートラルの取り組みでは、会員輸入元各社に電動二輪車の導入を求める要望を行っているとした。

 

理事長就任初の会見でゲルティンガー理事長は「同組合の使命は、ジャイア会員企業が、電動車をはじめとした最先端の安全、環境技術を備えた世界各国のばれ、バラエティに富んだ輸入者を日本のお客様にお届け参加者できるようサポートし、日本の継続可能なモビリティ社会の発展に貢献。その責任に改めて身が引き締まる思いでございます」

 

「また、カーボンニュートラルといった社会的な要請やユーザーニーズの深まりに応える技術の進展を背景に、昨今、自動車をめぐるGX(グリーントランスフォーメーション)とDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れがさらに加速度を増しており、自動車業界は様々な課題に直面。同組合は自動車関連団体とともに連携協力を図りながら、業界全体としての様々な課題を解決していく」と、使命と抱負を述べた。

 

2024年の輸入車販売実績と2025年の販売展望、5つの主要活動の市場活性化、環境エネルギー分野、安全と基準の調和、自動車公正取引、アフターセールス分野、二輪の進捗状況について説明した。2024年の国内自動車市場全体の登録台数(販売台数)は、前年比6%減の約286万台。このうち外国メーカー車は前年比8.5%減の22万7202台。一方で、電動車のEVは好調として、輸入登録台数は2万4198台で2年連続の2万台を超え、6年連続で過去最高を更新。2020年の約3200台から、4年間に約7.5倍の拡大。2024年の外国メーカー車が占めるEVのシェアは10.7%で、初めて1割を超え、国内全体のEV車の販売の7割を占めた。

 

輸入EVのラインアップは、2020年には10ブランド、20モデルであったが、2024年は商用車も含め19ブランド、163モデルで、4年間で約8倍に拡大した。関係者と取り組みを進め、着実にインフラの整備も進んだとした。

 

2025年の輸入車販売展望では、EVやSUVなど積極的な新型車の導入が予定され、合わせて車両供給の改善も進むことで輸入車販売は顕著に推移し「前年実績を上回る」と大いに期待していることを挙げた。EVについては制度の優遇、継続的な購入補助金など引き続き政府からの支援を要望した。

 

 

5つの使用活動では、特に市場活性化と環境とエネルギー分野の2分野にまたがる活動で、補助員制度に関する政府への要望活動、電動車普及促進イベントの開催、電圧などに関する規制緩和の検討を含む充電インフラの環境整備、リチイオンバッテリーのリサイクルの4項目を主軸に事業を進める。

 

輸入電動車の認知向上では、昨年11月は東京丸の内の複数会場で、JAIAカーボンニュートラル促進イベントを開催。過去最大となる 12社46台を投入し、車両展示試乗プログラムを通じて、一般ユーザーに世界最先端の輸入電動車の魅力を伝えた。

 

同組合が実施した輸入電動車に関するユーザー調査では、4年前の調査結果と比較して、国産のガソリン車に乗っているユーザーの輸入電動車に対する認知度が1.5倍程度に上がったなどとした。

電動車の普及では、自動車ディーラーでも従来90kwまでしか補助金が適用されなかった制約、15㎞以内に急速充電器があると新たな急速充電器の設置ができなかった制約、日本独自の電圧規制による制約など、同組合では政府と一体となって制度改正を実施。2024年には高電圧に向けた制度改正が実現し、東京都が丸の内南口の行動に150kw急速充電器を設置するなど、充電インフラを取り巻く環境は大きく変化したと強調した。

 

会見に臨むゲルティンガー理事長

 

ジャイア賛助会員と400kwクラスの急速充電器を共同開発し、2025年度から高速道路のに整備される予定で、400kwクラスの充電器対応車なら15分弱で充電が終了するなど、ドイツ並みの充電性能にたどり着いているとした。引き続き賛助会員を含む 関連事業者との協力し充電環境の整備に取り組む。

 

過重な自動車関係諸税の負担のさらなる軽減と税制の簡素化、公平化を求める要望活動も進める。特にこれからカーボンニュートル実現に貢献する電動車の普及を加速する必要がある中で、ユーザーの負担増につながる制度改正を避け、電動車の普及を加速させるための税制改正の検討を政府に対して要請しているなどとした。

 

昨年、初めて所有者に関する要望に取り組み、環境エネルギー分野での乗用車の2030年度燃費基準は、2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要となり、同組合は実燃費を向上させる省エネ技術を評価して普及を促進し、オフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入を関係省庁に要望。

 

安全と基準の調和や、申請手続きを基本とする車両認証の申請手続きの一層の合理化では、昨年末に動き出したことで期待のことばを述べた。同組合では、国土交通省と引き続き輸入車両の安全環境、保護性能、必要な合理化・効率化、コネクテッドカーの車両安全確保、データ利活用のための通信プラットフォームやインフラが国際協調のもとに早期に確立するよう、関係機関と連携するなどの活動を行う。

 

自動運転についても、同組合はモビリティDX検討会など、情報収集を継続。自動車関連業界の課題である整備人材の不足では、自動車整備人材関連情報連絡会を設置し、課題の打開に向けて各種情報の共有や会員各社と具体的な活動を続ける。特に引き続き専門学校との連携、教育現場でもを含めて外国籍の人材受け入れなどで対応、準備を行う。会員の販売店における整備人材不足の問題に向けた対応を支援していくなどとした。

 

◆モーターサイクルに関する活動

2024年の輸入小型二輪車の新規登録台数は2万6447台で、2023年の2万7008台から2.1%減、6年ぶりの減少であったとした。一方では、国内の輸入車のシェアは、前年実績の29.7%を上回る30.1%であった。400cc未満のエントリーモデルの導入により、新たな購買層の創出などで一定のシェアを得た。今後も多種多様かつ個性的な輸入二輪車の投入で、伸長が期待されるとした。

 

その一方で、減少については「年間を通じて各社と顕著な著な販売実績を記録しましたが、一部のブランドで販売が振るわなかったこともあり、全体としてはマイナスとなったと理解しております」とし、2025年の見通しでは「前年並みの数値となることを期待している」と述べるのにとどめた。

 

活動では、昨年は9月28日、29日の2日間、中部経済新聞並びに東海ラジオとともに 車両展示イベントを開催。今年、4月4日から6日に愛知県国際展示場で、第4回名古屋モーターサイクルショー参加。同ショーでは高校生以下と女性の入場料無料にして、モーターサイクルの裾野を広げる。主催イベントでは10回目の 節目となる大磯ロングビーチでの輸入試乗会を4月9日、10日に開催する。県8団体と経済産業省は、市政100周年を迎えた宮崎県宮崎市で、第12回バイクラブフォーラムに参加。バイク関わる観光、地域振興をテーマにバイクツーリズムによる観光資源活用、地域振興に関する各種議論などが行われ、一部の二輪会員の参加販売店においては車両展示を行い、輸入の魅力を発信。今年は8月19日に埼玉県・小鹿野町で開催される予定で協力していく。

 

これまでの継続による活動で、昨年も道路事業者による土日祝日に高速道路を利用するETC装着車を対象に、二輪車定率割引が昨年も実施されたことを挙げた。

 

輸入モーターサイクルでの環境改善に限った課題として、カーボンニュートラルの取り組みに関して、会員各社に電動二輪車の導入を求める要望を行っていることを挙げた。また、自動車産業全体で整備人材の不足が緊急課題であることから、同組合では四輪・二輪会員と共同でタスクフォースを設置し、整備人材の確保、定着につながる各種活動の検討を進めるとした。

 

二輪車について今後も、高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、二輪免許制度の見直し、他団体と連携し、政府、各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム、検討会の場などで高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施していく。

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